経済学者の不可解な行動

マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学)の「太平洋戦争における性の契約(Contracting for sex in the Pacific War)」という論文が話題になっている。昨年暮れに学術誌(International Review of Law and Economics誌のオンライン版)に掲載されるやいなや、世界じゅうで、韓国系団体を中心にした猛烈な排斥運動にさらされている。なぜなら、この論文は、太平洋戦争中のいわゆる「従軍慰安婦」を、日本軍の強制連行による「性奴隷」ではなく、自発的な契約にもとづく「公娼」であったと主張しているから。

周知のごとく、いわゆる「従軍慰安婦」については、ふたつの対立する学説が存在する。ひとつは日本軍の強制連行によるものとする「性奴隷説」(吉見義明など)、いまひとつは自発的な契約にもとづく「公娼説」(秦郁彦など)である。ラムザイヤー論文は後者の視点に立って、戦時の「慰安婦」契約の経済合理性を示そうとしたものである。
ちなみに前者の「性奴隷説」については、吉田清治という売国奴の作り話を朝日新聞が世界中に大宣伝したが、嘘がバレて朝日新聞が謝罪した経緯がある。「被害者」の証言は二転三転しており、信憑性が高いとはいえないという指摘もある。
いっぽう後者については、韓国においても『反日種族主義』の著者ら(李栄薫、李宇衍ら)が「公娼説」を主張している。もちろん、この著者ら自身も、韓国内外において、ラムザイヤー教授と同様に(あるいはそれ以上の)猛烈な迫害に直面しているようだ。

それで、本題はここから。

昨日、世界の経済学者(の一部)がラムザイヤー論文の「排斥」に乗り出したという記事を見かけて、その「経済学者たちの声明」とやらをながめてみた(https://chwe.net/irle/letter/)。

まず、この学者集団が「性奴隷説」を全面的に支持していることが明らかである。“Comfort women” is the euphemism for the young women and girls whom Imperial Japanese Army forced into sexual slavery during World War II. (「帝国日本軍が若い女性や少女を無理やり性奴隷にした」)。
これが彼らの大前提で、ラムザイヤー教授に対する批判は、要するに、As economists, our chief concern is that the article attempts to use the language of economics to make historical claims that have no basis in evidence. 「なんの証拠もない歴史に関する言明に経済学の道具を使おうとする(ことが経済学者としては許せない)」ということらしい。

しかし、「性奴隷説」と「公娼説」は、まさに学問上の論争なのである。この声明には、We are firmly committed to academic freedom. という一文もある。学問の自由にコミットするならば、このように徒党を組んで(権威をふりかざし)ラムザイヤー論文を排斥しようとするのは、おかしい。「公娼説」を批判したいのならば、「性奴隷説」を支持する新たな具体的根拠を発掘して、それを学術誌に発表すべきだろう。

さらに驚いたのは、賛同者名簿から日本人の名前を探しだしてみたとき。○○○大学や○○○○学会などなどの顔ぶれが並ぶのはいつものことで驚きなどまったくないのだが・・・この名簿のなかに、ゲーム論の権威とされる著名な日本人研究者の名前を2名(T大、O大)見つけた。我が目を疑った。

なぜだろう。彼らは、日本の経済学界のリーダとして、本来ならば、「公娼説」の存在を広く世界に紹介して、冷静な学問的議論を呼びかける立場にあるべき人たちではないのだろうか。

まったく理解に苦しむが、たとえば先述の筑波大・掛谷教授にならって分析をしてみると、この経済学者集団は次の3つのカテゴリに分類しうるのかもしれない。
(1) 生粋の「反日」
(2) しがらみ上(/利害上)仕方なく
(3) 単なる「情弱」
どれも「経済理論家」の動機とはとうてい考えられない(が、まぁ、所詮はこんなものか^^)。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA